違法となる調査とは？探偵がやってはいけない調査

探偵を「ちょっとアングラな職業」とイメージしている方も多いのではないでしょうか？
探偵は法律スレスレ、または法律を犯して調査をしているのだろう、などと予想している方もいらっしゃるかと思います。

ですが実は、探偵は非常に清廉潔白な業務を求められる仕事です。

現在は探偵業を営む方向けの法律がしっかりと確立しているために、違法な調査をした探偵事務所は直ちにその業務を行う資格を剥奪されることとなります。

ですから現状は、探偵は法律の範囲内で調査を行うことしか許されていないのです。
当然、探偵がしてはいけない違法な調査というものも存在します。

探偵がしてはいけない違法な調査5つ

探偵がしてはいけない調査はたくさんあります。
ここでは主な違法調査を5つご紹介します。

探偵業法では、差別を助長するような調査は行なってはならないとされています。
たとえば、被差別部落出身であるとか、前科の有無などといった個人情報を調べることは違法です。

結婚前調査などで、出身地を調べて欲しいと依頼することは可能ですが、もしそれが、被差別部落出身であるか否かを調べる目的の調査であれば、まっとうな探偵事務所は依頼を拒否します。

なぜなら、法律違反に当たるため、調査がバレたら行政処分を下され、業務停止命令が出されてしまう可能性があるからです。

私有地に勝手に入ることは許されません。

一般市民に認められていないことが、探偵には特別認められているということはないのです。

実際、日本の探偵は、一般人と同等の権限しかもっていません。

アメリカの探偵などは、警察に準ずる権限をもっており、警察が調べた一般人には知り得ない情報を得られたりもします。
しかし、日本ではそういった特権はありません。

他人のものに勝手にGPSや盗聴器を仕掛けるのは違法です。
ただし、妻が夫の浮気を調べるために、夫婦共同名義の車に盗聴器をしかけるということは合法です。
こうした調査は、探偵自身ではなく、依頼者の協力が必要です。

誰かになりすまして資産などの個人情報を聞き出すことはNGです。
弁護士など、一部の専門職には、銀行に資産を問い合わせるなどの権限を持つものもいます。

ですが、探偵にはそういった権限はありません。
探偵は国家資格ではなく、届出さえ出せば素人でも開業できてしまいます。
そのため、特別な権限は付与されていないのです。

犯罪を助長するような調査は違法です。

たとえば、元カノをストーカーしたい、という男性からの依頼は探偵は引き受けることはできません。
復讐目的の調査も同様です。

また、DV等の理由で接見禁止になっている相手を探す調査も違法となります。

探偵が引き受けること自体は違法ではない調査でも、やり方によっては犯罪になってしまう調査もあります。

復讐代行を探偵に依頼することは違法、またはかなりグレーになります。

復讐代行の内容にもよりますが、やはり、犯罪を助長する行為とされ、危険視される可能性が高いでしょう。

別れさせ工作は、明確に違法だと定められているわけではありませんが、公序良俗に反する行為にあたる可能性があるため、違法行為だと認定されるかもしれません。
このあたりのグレーな調査は、まっとうな探偵事務所であればリスクを考慮して引き受けることはないでしょう。

以上、探偵がしてはいけない調査を紹介しました。
このような違法な調査を行なっている探偵には仕事を依頼しないように気をつけましょう。

のちのちトラブルになるか可能性があります。