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探偵業法ってなに？探偵業法を違反する探偵を見分けるには？

これから探偵に仕事を依頼したいと考えている方は、必ず探偵業法を守っている探偵に依頼しましょう。
なぜなら、探偵業法を守っていない探偵に依頼した場合、トラブルに巻き込まれる可能性が高まるからです。

今回は、探偵業法とは何か、探偵業法を守っている探偵事務所と、守っていない探偵事務所を見分ける方法はあるのか、について解説していきます。

探偵業法とは？

まずは探偵業法とは何かについてみていきましょう。

探偵業法とは、探偵業を適正化するために作られた法律で、探偵業をきちんとルールに則って行うことで、依頼者の権利や利益の保護につながることも目的とされています。

探偵業法ができたのは比較的最近で、平成１８年に衆議院に法案が提出され、平成１９年に可決、成立、施行されました。


探偵業法ができた背景

探偵業法の成立には、これまで探偵事務所や興信所の契約内容を巡り、依頼者とトラブルに発展するケースが多々あったことがあげられます。

これまでは探偵業についてどこまでが違法か、どういった行為をしてはいけないのか、といった明確な線引きが定められていませんでした。
そのため、契約書が作成されていなかったり、高額な料金を支払ったのに調査がきちんと行われてなったりといったり、といったトラブルが多発したのです。


そういった混乱を避けるために、探偵業法は設立されたのです。
探偵になるためには資格は必要ありませんが、探偵は、探偵業法にのっとり、きちんと届出を提出する義務があります。


探偵業法の目的

探偵業法の目的は、探偵に法律に則った業務を行わせることです。

その目的により、探偵業法では、探偵業を営めない人、探偵をやってはいけない人を明らかにしました。
たとえば、暴力団員は探偵にはなれません。暴力団員でなくなった日から５年以上経過していた場合は探偵になれますが、現役の暴力団員が探偵業務を行った場合、それは違法として摘発されるのです。

また、禁錮以上の刑に処せられた人もすぐには探偵業を行うことはできません。こういった様々な制約により、業務の健全化が図られたのです。


探偵が探偵業法に従って守る義務

探偵業法の目的は、もうひとつあります。個人の権利や権利の保護をすることです。
そのため探偵は、依頼によって得た情報は悪用しないように、業務を行う必要があります。

探偵が探偵業法に従っていれば、個人の権利は守られます。


探偵業法に違反するとどうなる？

探偵業法に違反すると、行政処分が行われます。
違反の内容によって様々な罰則が制定されています。

特に重いのは探偵を廃業しなくてはいけないことでしょう。その他、休業などのペナルティが課せられてしまいますので、探偵はそのようなことがないようにしっかりと探偵業法を遵守しなくてはいけないのです。

探偵業法を守っていない探偵の見分け方

探偵に仕事を依頼する場合には、探偵業法をしっかり守っている探偵事務所と契約する必要があります。
ここでは、探偵業法を守っていない探偵の見分け方についてみていきましょう。


１　「探偵業届出証明書」が掲示されてない

探偵業法にのっとって仕事をするためには、きちんと届出をする必要があります。
届出を行なっている探偵事務所には、探偵業届出証明書が与えられます。

探偵は、事務所に探偵業届出証明書を掲示しなくてはいけない決まりがあります。
探偵業届出証明書が掲示されていない探偵事務所は、届出を行なっていない可能性もあるので注意が必要です。


２　「探偵業届出証明書」の営業所名称や住所が違う

探偵業届出証明書が掲示されていても、営業所の名称や住所が違う探偵事務所は、きちんとした届出を行なっていない可能性があるので、避けた方が無難でしょう。

探偵は、営業所名称や住所が変わった場合は、その都度、公安委員会に変更届けを提出しなければいけない義務があるからです。


３　調査手法が違法行為の疑いがある

探偵にはしてはいけない調査や調査手法というものが存在します。

たとえば、犯罪に加担するような調査（DV加害者に依頼され、被害者を捜索するというような調査）や、差別を助長する調査（前科を調べる調査や、部落出身であるかなどを調べる調査）などを行なっている探偵事務所は、法律違反をしています。

また、私有地に侵入したり、他人の私物に盗聴器をしかけたりなども法律違反です。
こういった手法で調査をする探偵事務所は、探偵業法に違反していますし、シンプルに刑法に違反しているので、避けるべきです。


４　契約時に、契約に関する書類を交付しない

探偵事務所と契約を交わす際には、契約書をしっかり確認しましょう。
専属の弁護士がいる場合は、契約を締結する前に前に契約書をチェックしてもらいましょう。

契約の際に契約書を交わさない探偵事務所は言語道断です。
トラブルになることは明白ですから、別の探偵事務所に依頼しましょう。
また、契約書には、料金の支払いタイミングやキャンセル料の有無がきちんと明記されていることも確認しておきましょう。

探偵業法を守る適法な探偵を利用しよう

探偵に依頼する際は、探偵業法を守っている探偵に依頼しましょう。

法律を違反している探偵に依頼した場合、たとえば浮気調査などで決定的な証拠をゲットできたとしても、「法律に違反して得た証拠は、無効」と裁判所で判断されてしまう可能性があります。

やるせない結果に終わってしまわないように、探偵はきちんとしたところを選ばなくてはいけないのです。