いじめ調査とは

いじめ調査とは？「見守り」と「証拠取得」でトラブル解決

いつの時代もいじめはあります。

大人になってからだって、セクハラやパワハラ、モラハラといういじめはあるのです。

大人の場合は、自分で対処が可能な場合もありますが、子どもの場合は、注意が必要です。
いじめを苦に自殺した、という痛ましい事件は後をたちません。いじめがトラウマになり、長期に渡って積極的に活動できなくなる可能性だってあるのです。

今回は、子どもをリスクから守る、いじめ調査について解説していきます。

いじめ調査とは？

いじめ調査とは、探偵に依頼できる調査の一種です。

いじめの証拠を取得する調査

いじめをされているのでは？　と親が感じた場合、探偵にいじめ調査を依頼することができます。

探偵はいじめの証拠を取得します。
私情のこもったものではなく、公平な第三者の視点で作成した調査報告書や証拠があれば、いじめている相手や学校に責任を問うことや、対処を促したりすることも可能になります。

見守りも兼ねた素行調査

いじめをされているという確たる証拠がなくてもいじめ調査を依頼することはできます。
見守りを兼ねた素行調査を行い、なにもなかったら安心することができます。

素行態度があまり良くない友人につきあわされているようなケースでは、素行不良の前兆を察することも可能になります。

探偵が掴める「いじめの証拠」とは？

次に、探偵が掴める可能性のある「いじめの証拠」にはどう言ったものがあるのか、を見ていきましょう。

１　破壊や汚損された物を集める

いじめには様々な種類があります。

無視する、といった証拠が掴みにくいものもあれば、私物を汚したり、壊したり、盗んだりする、といったいじめもあります。

破壊されたり、傷つけられた物が存在する場合は、その物を証拠として集めることができます。

２　暴行や恐喝の瞬間の映像

暴行や恐喝、ゆすりなどの瞬間を撮影できる可能性もあります。

探偵は、聞き込みや張り込み、尾行などをおこなって証拠を集めます。
対象者に張り付いて、決定的瞬間を狙いますし、プロ用の精度の高い機材を使用するため、個人では撮影できない映像を入手することが期待できます。

撮影が不可能な場合でも、対象者に録音機を持たせておくことで、音声だけでも取得できる可能性があるのです。

子どものやることとはいえ、ゆすりや恐喝は立派な犯罪です。犯罪の音声データを入手することができたら、ただちにいじめている相手を罪に問うことができるのです。

３　罵声や悪口を録音録画

罵声や悪口を録音、または録画することもできます。

いじめの場合、「言った言わない」の水掛け論になることが珍しくありません。
ですが、録音データという確固とした証拠があれば、言い逃れされることができなくなります。

いじめ調査の報告書で出来る選択

いじめは、単なる子どもの間でのふざけ合いではありません。

いじめている方はじゃれていただけだとか、そんなつもりはなかったと言い張るかもしれません。
ですがいじめは、客観的にみれば完全なる不法行為なのです。

学校に事実確認を求める

いじめという問題が学校にあることを認めたくないと考える教育者は残念ながら存在します。
責任をとりたくないという気持ちから、「いじめはない」と安易に断定してしまうケースもあります。

そういった場合でも、いじめの証拠さえあれば、学校は動いてくれるでしょう。

証拠さえあれば、証拠を学校側に突きつけ、事実確認を求めるとともに、不法行為をおこなった人物に責任を問うことも可能になります。

警察への連絡も検討を！

恐喝は違法行為ですし、殴る蹴るは暴行です。
いずれにせよ「いじめ」というのは、人権侵害や、不法行為であることは間違いありません。

いじめの証拠が揃ったら、警察に連絡することも視野に入れてみてはいかがでしょうか？

事前にいじめの主犯に連絡をとれば、主犯の親から警察には届けずに穏便に済ませてほしいと要望があるかもしれません。

どうするかはあなた次第ですが、忘れてはいけないことは、子供がいじめによって受けた傷は、今後一生、消えないかもしれないということです。

警察に届けることによって加害者の将来が狂ってしまったらどうしようと考える必要はありません。

せめて親だけや、子供の最大の味方になってあげてください。

あなたが考えるべきは、被害者である子供の幸せであって、加害者のケアではないのです。

いじめ調査の目的を探偵と相談をしよう

探偵が掴むことのできる「いじめの証拠」は多岐に渡ります。

探偵にいじめ調査を依頼する前に、どういった成果を得たいのかを明確に伝えておくべきでしょう。

など。

どんな目的か、どこまで調査するのか、によって調査方法や料金は変わってきます。

また、いじめ調査の依頼前には、契約書をしっかり確認しましょう。
料金の支払いタイミングや、何をもって成功とするのか、がしっかり明記されていなければ、のちのちトラブルになる可能性もあります。

万が一トラブルに発展してしまった場合は、弁護士などの法律の専門家に相談しましょう。